令和３年６月１７日、豊川市議会において第２回定例会が開催された。
今回の定例会では、様々な議案が上程され、その多くが新型コロナウイルス対策に関連するものであった。
特に注目を集めたのは、令和３年度豊川市一般会計補正予算（第３号）についてである。これは新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者を支援するための内容が多数含まれており、審議の中で活発な意見が交わされた。
八木月子議員は、この補正予算について具体的な質問を行った。特に新型コロナウイルス対策としての町内会活動支援や地域コミュニティーの復活に向けた施策について、財政的な根拠を求めました。
これに対し、市民部長の森下保氏は、町内会電子回覧板導入に際しての各種費用の詳細を述べ、また、地域の情報発信を迅速化することで、行政サービスの向上を目指すと語った。
一方、大場昌克議員は、プレミアム付商品券の発行について指摘し、その効果が地域経済に与える影響を強調した。特に過去の実績を元に、その恩恵を受ける市民の範囲が広がり、消費の喚起に繋がると期待を寄せた。
また、安間寛子議員は、補正予算に含まれる各施策の不十分さを訴え、さらなる独自の施策の必要性を訴えた。具体的には、現金給付の必要性や、地域の商業活性化を促進するための施策を提言する意見が相次いだ。
さらには、教育分野での取り組みも取り上げられ、学校における教育用器具の整備やＧＩＧＡスクール構想の進捗状況が報告された。教育部長は、今後の教育環境の整備に向けた具体的な計画を紹介し、地域の子供たちが平等に教育を受けられる未来を目指す考えを示した。
一貫して新型コロナウイルス対策とその後の経済活性化に重きが置かれている今回の議会は、地域の未来を見据えた重要な施策と方向性を決定するうえで、多くの市議らの思考や努力がかいま見える結果となった。