令和6年9月5日に開催された豊川市議会の第3回定例会では、複数の重要な議案が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、第79号議案である令和6年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算の議論だ。この議案は、国が紙の国民健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに基づく新しい制度に移行することに関連している。
質疑では、日本共産党の安間寛子議員が、国民健康保険の給付事務委託料66万円について質問を行った。「資格確認書の発行対象者や発行枚数について、詳細を伺いたい。」と問いかけた。これに対して、福祉部長の小島基部長は「新規加入者や、保険証の紛失に伴い再発行希望者が対象になる」と説明し、対象者数は現時点では不明だが、1万枚の資格確認書発行を見込んでいるとのことだ。
また、安間議員は、「マイナ保険証の利用登録率と世帯別の利用状況について情報提供を求めた。」。小島福祉部長は、マイナ保険証の登録者が59.1%に達したと応じ、さらに「診療件数12.3%がマイナ保険証を提示して受診」との現状を報告した。
会議では、第81号議案や第84号議案の討論についても賛否が分かれた。佐藤郁恵議員がマイナンバー法改正に伴う条例の変更に反対する意見を述べ、「国民にとってマイナンバー制度は社会保障の後退を招く」と指摘した。安間議員も、紙の国民健康保険証の廃止に対する反対意見を多数表明し、さらなる周知と市民への影響を懸念する発言が目立った。
このように、今回の議会では新たな制度の導入を巡る議論が中心となり、安間寛子議員をはじめとする反対意見が浮き彫りとなった。これにより、豊川市における公的保険の制度改革と住民への影響について、ますます注目が集まることが予想される。