令和4年第1回定例会において、各議員が施政方針や予算案について議論を重ねた。
特に、神谷謙太郎氏や大場昌克氏、井川郁恵氏が挙げた「令和4年度施政方針並びに予算案大綱」についての質疑が目立った。予算案には、新型コロナウイルス感染症への対応も盛り込まれており、今回の会議での重要なテーマの一つとなっている。
佐藤郁恵氏は新型コロナ感染症対策における市民の命と暮らしを守る施策の充実を求め、「基本理念1『暮らしやすさ第1豊川市』、2『子育て豊川応援団』、3『市民と創る協働のまち』」などの具体策を提起した。この主張は、施政方針の柱として、多くの議員に支持されるものであった。
一方、冨田潤氏は選挙事務に関し、透明性の確保が重要であると強調した。加藤典子氏はLGBTQについての意識啓発の必要性を訴え、横田光正氏は公共建築物等の木造化・木質化の進展について意見を述べた。
地域経済への支援策も焦点の一つで、倉橋英樹氏が企業支援の重要性を強調した。議会では職員による議会討論や質疑が精力的に行われた。
中村浩之氏は東三河ドローン・リバー構想推進協議会の取り組みを紹介し、技術を活用した地域活性化の重要性を示した。安間寛子氏は、コロナ禍における市民の命と日常生活を守る施策が求められると呼びかけた。
また、早川喬俊氏は精神疾患に関する医療保険や福祉体制について言及し、木本朗善氏は行政デジタル化の取り組みを紹介。柴田輝明氏は多様化する災害への対応状況と本市消防力の充実強化に向けた施策を強調した。このように多岐にわたる議論が展開され、市民生活や安全を守るための施策が模索されている。