令和元年8月26日、豊川市議会第3回定例会が開会した。この日は特に、市一般会計補正予算が、大きな焦点となっている。
当日、総務部長の関原秀一氏が第33号議案である令和元年度豊川市一般会計補正予算について提案した。提案内容によると、歳入歳出予算の総額に19億265万1,000円を追加し、641億2,401万6,000円にする方針を示した。
具体的には、総務費には14億4,000万円が追加され、財政調整基金への積立が行われる。関原氏は、「これは今年度の市税収入の増加に基づいており、特に地域交通安全対策や市民活動推進にも寄与するものです」と説明した。
さらに、福祉部長の鈴木一寛氏は、第35号議案の令和元年度豊川市後期高齢者医療特別会計補正予算についても触れた。この補正予算では1,071万9,000円の歳入歳出の追加が行われるとしており、保険納付金の調整が含まれる。鈴木氏は「市民の健康と福祉を守るための重要な措置です」と強調した。
他にも、新たに設けられる条例についての議論が活発に行われた。特に、豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正が注目された。この改正によって住民基本台帳法施行令に基づく旧氏の使用が可能となるため、旧姓の使用希望が高い市民にとっての利便性が向上すると期待されている。杉本蔵福市民部長は、「市民の皆様が安心して手続きできるよう、この改正を通じて更なる市民サービス向上を目指します」と述べた。
また、複数の手数料条例における改正も行われ、消防部門の手数料に関しては消費税率の引き上げが反映されるとの説明があった。
市民病院事務局長の岡田達也氏は、病院事業決算について発表した。年度末の純利益が設定された結果や、医療提供体制の充実への取り組みが評価される中で、病院の収益的収支は改善が見られるとのことだ。しかし、あくまで地域連携や高度医療の強化に向けた取り組みは今後も続ける必要があると強調した。
最後に、議長の松下広和氏が本日の内容を纏めつつ、「市民の福祉と繁栄のために、引き続き議会として健全な行政運営が求められる」と発言した。会期は9月20日までの26日間に決定されたことも報告された。次回の議会もこれに基づき進められる見込みだ。