令和2年3月、豊川市議会の定例会が開催され、竹本幸夫市長による新年度施政方針と予算案が発表された。竹本市長は、景気の回復基調の中で、過去最大の予算規模を策定したと述べた。
市長の施政方針では、特に人口増加を重視し、「元気な豊川をリードする」というキャッチコピーのもと、雇用創出に力を入れる方針が示された。このため、イオンモール誘致を含む大型商業施設誘致プランが進行しており、これによりおよそ3,000から4,000の雇用が生まれると期待されている。だが、商業者への影響についての懸念も浮上しており、一部議員からは影響調査を求める声が上がった。
また、認知症施策については、地域で安心して暮らせる体制の整備が求められ、特に早期発見・早期対応を目指し、認知症初期集中支援チームの運営や認知症カフェの設置が進められている。
加えて、今後急務とされるのは防災対策であり、特に南海トラフ地震の発生確率が高まる中、市は防災体制の強化に向けた具体策が求められる。報告によれば、地域住民や専門家と連携した防災訓練も義務づけられている。
さらに、公共施設の整備については、2015年に策定された公共施設適正配置計画の見直しがされ、今後の戦略として地域特性や利用状況を踏まえたリーディング事業が実施されることとなっている。特に小坂井エリアの再整備プロジェクトが進行中で、今回の計画変更により狭隘道路の改善が期待されている。
一方で、各種施策が多岐に渡る中、慢性的な財政難が影響していることも事実であり、今後の財政運営についての厳しさが懸念されている。市は、持続可能な財政運営を見据え、財源確保の難しさと向き合いながら施策の実施に取り組む必要があるとされている。