令和5年9月1日、豊川市議会では、第3回定例会が開催され、災害や事故による影響が多く、今後の対策について議論が行われた。特に、学校事故の増加と対応策については、多くの議員からの質問が寄せられた。
倉橋英樹議員は、学校傷害保険制度について質問を行い、小中学校での事故が増えている現状を指摘した。具体的には、令和4年度の小中学校におけるけがの総数は718件に上り、熱中症を含む事故が増加傾向にあることが示された。教育長の高本訓久氏は「令和4年度の熱中症事故件数は60件で、全体の症例が増えている」と述べ、教育活動が活発になることで事故が増加したのではないかと分析した。
次に、災害共済給付制度の給付件数と額の推移についても取り上げられた。高本教育長によると、事故発生件数の増加に伴い、令和3年度に650件の事故が発生し、給付件数は1,140件だったという。この制度の対象となる医療費についての説明もあり、事故が複数回に分かれて給付されるケースがあることが強調された。
また、倉橋議員は熱中症対策について具体的な施策を問うた。教育長は「体育の授業時に注意喚起を行い、必要に応じて日陰での活動や給水を推奨している」と述べ、実際の取り組みとして湿球黒球温度(WBGT)を活用した対策を紹介した。さらに、各学校における熱中症リスクを減少させるための具体的な活動が続けられていることが示された。
小中学校の給食に関する議題も取り上げられた。給食費の負担軽減について、特に3歳未満の児童に対する対策が議論され、収入による保育料の減免や多子世帯への支援の重要性が強調された。教育部長の前田清彦氏は「ゼロ歳から2歳の家庭における経済的負担を軽減することが必要」と強調し、次期の予算編成においてもこの点が意識される見通しを示した。
災害時のボランティア活動についても言及され、ボランティアセンターの設置状況や活動内容が紹介された。市民との連携による支援活動を進める方針が確認されたことで、今後の災害応援体制が整備されることが期待されている。
以上の議論を通じて、学校事故や新型コロナウイルスによる影響を受けた子供たちに対する支援策、また災害時のボランティア活動の重要性が再確認された。市民が安心して生活できる街づくりに向け、これからも様々な対策が検討されていくことが求められている。