6月10日、豊川市議会の第2回定例会が開催された。市議会では、学校給食関連や福祉施策に関する複数の議案が一括上程され、質疑が行われる中で新型コロナウイルス感染症への対策が強く求められた。
特に注目を集めたのは第46号議案、令和2年度豊川市一般会計補正予算（第3号）である。奥澤和行議員が、要保護及び準要保護児童のための給食援助について質問し、教育部長の原田潔氏は582名の準要保護児童と39名の要保護児童に対する給食費相当分の支援が実施されることを説明した。これにより、家庭の経済的負担の軽減が図られるとされる。
また、教育部長は、学校給食が新型コロナウイルスの影響で中止された4月、5月分の給食費の援助が行われることを説明し、これによって要保護世帯への支援が強化されると強調した。多くの議員がこの支援策に賛同し、早期実施を求めた。
第59号議案のプール解体工事契約が賛否両論の中議論された。神谷謙太郎議員は、老朽化の進んだ市プールを解体することに賛成の立場を示し、これによって庭球場の再整備が進むことを期待しているとの意見を発表。一方、佐藤郁恵議員は、プールは市民の健康促進に重要な施設であり、解体には反対の立場を明らかにした。
このように様々な立場からの意見が交わされつつも、豊川市議会では市民生活を第一に考えた施策が実施される方向性が見て取れた。この定例会を通じて市が新型コロナウイルスに直面した影響を軽減するための具体的施策を進める意向を示したことは重要であろう。