令和元年12月10日に開催された豊川市議会第4回定例会では、重要な議案が12件と予算案が多数審議された。特に、一般会計補正予算や条例の一部改正等が取り上げられ、市民生活に直結する内容が多かった。
まず初めに、会議の冒頭で会議録署名議員の指名が行われ、奥澤和行議員と神谷謙太郎議員が選ばれた。続いて日程に入ると、議案第57号である個人番号利用に関する条例改正案が上程され、個人情報保護に関する重要な変更が提案された。
議論がまた第58号議案へと進む。今回は議員の報酬についての条例改正が提案された。市の財政状態を背景に、報酬が見直されることが議員から提起された。この中で、佐藤郁恵議員は「補正予算に関連し、人件費が減額される一方で市長及び特別職の一時金が増額されることに懸念を示した」と発言。これに対し、鈴木信弘企画部長は、退職手当の増額について説明を行い、予算計上の背景を明らかにした。
続いて、保育所の遊具取り替えおよび移設に関する予算案も話題に上った。安間寛子議員は、「多くの園で遊具が使用不可となっており、早急な対応が必要」と指摘した。子ども健康部の宇井昭典部長は、遊具点検の結果、問題のあった遊具が数多く存在することを確認し、必要な対策を講じるとしている。
また、クラウドファンディングを利用したプロジェクトに対する意見も出た。安間議員は、「これまでのプロジェクトが市の予算で行うべき事業に寄附を募る方式は納得できない」と述べた。この発言に対し、鈴木信弘企画部長は「新たな寄付文化の醸成を目指す」と強調したが、依然として市民からの根強い疑念が残っていることも事実である。
最後に、豊川文化ホールの存続を求める請願も提出され、地域文化の拠点としての重要性が再確認された。請願者は「市民の声を無視した決定ではないか」とし、議会に真剣な検討を促した。最終的に、豊川市一般会計補正予算は可決され、今後の豊川市の姿勢に注目が集まる。