令和4年12月12日、豊川市議会第4回定例会が開催された。
議題には様々な議案が含まれており、市議が出席した。特に注目すべきは、来年度の一般会計補正予算（第6号）に関する議論である。原油価格の高騰、及び新型コロナウイルスの影響が緊急課題として取り上げられた。
補正予算は、総額約11億1,774万2,000円が計上されており、その中には光熱水費の増加をカバーするための約3億円が含まれている。光熱水費について、財産管理監の山本勝巳氏が、電気料や都市ガス使用料の高騰が深刻であること、他の地方公共団体も同様の影響を受けていると述べた。
さらに、愛知県の子育て支援に向けた臨時特別給付金の支給も大きなテーマである。子ども健康部長の木和田聡哉氏は、新型コロナの影響で軽減されることが期待されると強調し、児童1人当たり2万円の全額を2800人分支給することを説明した。この施策は、市独自でもセレクションの広がりを見せており、地域社会にとって重要な支援である。
しかし、議会内では賛否が分かれる場面も見受けられた。日本共産党豊川市議団を代表して、安間寛子議員が反対討論を行い、単なるマイナンバー制度の展開だけでなく、個人情報の危険性についても言及した。それに対し、賛成派はこの補正予算の必要性を主張し、社会的な不安に対する迅速な対応が必要であると訴える場面が多かった。
結果として、補正予算は原案通り可決されたものの、今後の課題についても議論が続く見込みだ。議会では、引き続き透明性を持った経過観察が求められることが確認された。このように、市の運営と議会の動きが密接に関連していることや、市民に対するサービスの提供には目配りが重要であることを再確認した、今回の定例会であった。
このような背景に加え、豊川市においては駅のエレベーター改修工事についても議論があり、駅利用者にとって利用しやすい変更が求められた。市長の竹本幸夫氏は、「次回に向けた速やかな対応が必要」とコメント。「エレベーターが故障した場合、即座に対応するため、しっかりとした計画を策定する」として、専門業者との連携を強調した。市長が市民の安全を意識している姿勢が明らかになった。
討論を経た議案については、さらに詳細な調査や実施方法に関する方針を固めていく必要がある。経済全体の事情や市民の健康福祉に関する影響を考えると、今後の対応は今まで以上に重要になってくる。市が掲げる施策が市民にどのように還元されていくのか、引き続き注目していく。