令和2年豊川市議会第1回臨時会が開催され、重要な議題が数多く取り上げられた。
特に注目を集めたのは、令和2年度豊川市一般会計補正予算についての議案である。
提案者である関原秀一総務部長は、予算の歳入歳出にそれぞれ5億3,907万7,000円を追加し、総額を648億7,907万7,000円にすることを説明した。
この予算の主な用途は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業への協力金である。
浦野隼次議員はその背景を称賛しつつ、予算計上に至る経緯について質疑した。
鈴木敏彰産業環境部長によると、本市においては、中小企業や個人事業主などに対し、愛知県と連携した制度に基づく協力金が支給される予定だという。
具体的には、協力金の交付対象として、感染症対策協力金が5億2,500万円、理美容組合感染症対策協力金が1,200万円としている。
この協力金制度については、倉橋英樹議員からも疑問の声が上がった。
彼は、飲食店の営業時間短縮に関する指針の背後にある考えについて問いかけ、飲食店における集中の危険性を指摘した。
鈴木産業環境部長は、感染拡大防止対策としてこの協力金制度の必要性を強調したが、議論は続いた。
また、報告第2号では、豊川市市税条例の一部改正についての承認が求められた。
この改正は、地方税法の改正に伴うもので、特に市たばこ税の手続きが簡素化されるものである。
こちらについても、一部議員から質問があったものの、特に異論は出ずにそのまま承認された。
最後に報告第3号、変更契約に関する専決処分の報告があり、財産管理監の飛安毅氏が、この契約の増額の理由を説明した。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策の重要性が強調される中、議会は順調に進行し、臨時会は閉会となった。