豊川市議会は令和4年第1回定例会を開催し、住民の福祉や健康に関する重要なテーマが議論された。特に、精神疾患に関わる医療保険体制や福祉体制についての質疑が多く行われ、早川喬俊議員は精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移と医療費の受診件数について提起した。
早川議員は、厚生労働省の資料に基づき、精神疾患患者やその家族に対する地域医療の重要性を強調した。特に「住み慣れた地域で医療やサービスを受けられる体制」を求める声が高まりつつある中、豊川市における精神障害者保健福祉手帳所持者数は、増加傾向にあることが明らかになった。桑野研吾福祉部長は、所持者数の推移を示し、令和元年度から令和3年度にかけて15%増加していたとした。この増加は、精神疾患に対する認知度向上と医療体制の変更に伴うもので、医療費も同様に増加傾向にある。
加えて、八木敏光市民病院事務局長は、精神科病棟の入院体制について報告。豊川市民病院では、現在65の病床があり、主に成人を対象とした入院患者が多いと説明した。加えて、精神疾患の早期発見と治療の対策が重要視され、県内の保健所や相談窓口の役割が強調された。
また、発達障害の支援体制についても議論され、木和田聡哉子ども健康部長は、ニーズに基づいた支援の必要性を訴え、家庭での相談体制や専門機関の連携が進められようとしていることが示された。特に、子供の発達支援には地域全体での協力が求められ、関係機関との連携が強化される必要性があるとの考えが示された。
さらに、消防長は新型コロナウイルス感染症に関連する救急出動件数や緊急消防援助隊の派遣状況についても報告し、近年の自然災害に対する準備が強調された。各議員からは、消防力向上へ向けた人員、設備の充実も重要とされ、今後の対応策について多くの質問が寄せられた。
最後に、議第2号として行政デジタル化に関する取り組みが説明され、特に市民へのサービス向上に向けた施策が今後の目標とされている。議会は、今後も福祉や医療の充実を図るため、積極的な取り組みを進めることの重要性を再確認した。