令和4年1月26日、豊川市議会第1回臨時会が開催された。
議会では、令和3年度一般会計補正予算（第9号）と豊川市寄附条例の一部改正を含む議題が審議された。
特に、第1号議案では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民への支援策が提案された。総務部長の飛安毅氏が予算案について説明し、歳入歳出予算にそれぞれ22億1,686万3,000円の追加を盛り込んだと強調した。この補正は、住民税非課税世帯へ10万円を給付する特別給付金を含む。
横田光正議員が補正予算の提出経緯を尋ねると、福祉部長の桑野研吾氏は、令和3年11月19日の閣議決定に基づくものであることを説明した。さらに、特別給付金は、経済的な影響が長期化する中で、迅速な対応が求められていると述べた。
支給対象者については、基準日において世帯全員が住民税の均等割が非課税である必要があることが説明された。家計急変世帯についても、新型コロナウイルスによる影響があった場合、申請をもって支給対象となることが確認された。この支給方法は、世帯主名義の口座への振込によるもので、国の方針に従って進められる。
安間寛子議員は、国の支援の枠組みを超えて市独自の施策を求める意見を述べ、市民の実情に寄り添った政策が必要であると訴えた。さらに、近隣市が行っている独自の支援策についても言及し、豊川市でも早急な対応が求められる状況であるとの認識を示した。
一方で、佐藤郁恵議員は寄附条例の改正について反対の立場を表明し、企業版ふるさと納税による寄附金が経済的利益の供与に繋がる恐れがあると主張した。これに対して、賛成派は制度の充実を期待し、企業版ふるさと納税が地方創生に寄与することを訴えた。
最終的に、補正予算案は可決され、議会は今後の支援策の実施を見据えて進むこととなった。