令和4年9月21日、豊川市議会第3回定例会において、重要な議案が審議された。
会議では特に、令和4年度豊川市一般会計補正予算が議題となり、14億9,124万7,000円の追加予算案が承認された。
この補正予算には、電力やガス、食料品の価格高騰による影響を受ける住民税非課税世帯向けに、1世帯当たり5万円の給付金を支給するための予算が含まれている。豊川市福祉部長の鈴木敏彰氏は、「この措置により、特に家計への影響が大きい世帯へのサポートを提供することが目的」と説明した。
さらに、本市の一般会計決算と国民健康保険特別会計決算も認定された。認定第1号として挙げられた令和3年度豊川市一般会計決算については、数名の議員から賛成と反対双方の意見が表明された。佐藤郁恵議員は反対討論を行い、「新型コロナウイルス対策が不十分であり、特に医療に対する支援が不足している。」と指摘したのに対し、星川博文議員は賛成の立場から「市民の健康と生活を守る施策がしっかりと推進されている。」と評価した。
また、国民健康保険特別会計決算についても、安間寛子議員が反対意見を述べ、保険料の引き下げ幅が不十分であると主張した。彼女は「国の施策に従わない独自の対応が求められている」と述べている。
接種を通じた新型コロナウイルス対策も議論され、木和田聡哉子ども健康部長は、「オミクロン株に対応したワクチン接種では、対象者全てに接種券を送付する計画」とした。
さらに、民間保育所や認定こども園の賄材料費軽減対策についても言及され、保育所の運営が厳しい現状を考慮し、引き続き支援を行う考えが示された。
本定例会の結果により、様々な施策が承認され、市民への支援が期待されている。また、竹本幸夫市長は、「コロナ禍での市民生活を守る取り組みを継続する。」と今後の方針を述べた。