令和5年6月22日、豊川市議会は第2回定例会を開催し、複数の条例改正案や補正予算についての審議が行われた。
特に注目されたのは、豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正である。教育長の高橋訓久氏は、この改改正により感染症作業手当の支給が廃止され、今後特定新型インフルエンザ等のまん延時に手当を支給することになると説明した。手当の金額も1日当たり3,000円から1,500円未満になることにも触れ、討論では佐藤郁恵議員が反対の意を表明した。彼女は、この改正が新型コロナウイルス対策を不十分なまま進めるものであると懸念を示した。
次に、豊川市市税条例の一部改正が議題となり、森林環境税に新たに1,000円が加算される件について、再度佐藤議員が反対討論を行った。彼女は、住民税均等割に負担を強いる不公平さを指摘し、大企業への配慮が感じられないと述べた。一方、賛成意見もあり、森林環境保全に必要な費用との理解を示す議員もいた。
また、令和5年度豊川市一般会計補正予算については、豪雨による被害対応や価格高騰対策が重視され、被災者への見舞金支給や水道料金の減免が計画された。財務部長の八木敏光氏は、一般会計補正予算において、被災者生活再建支援金や市民の水道料金の軽減措置を強化することを目的として、3億7,841万5,000円を追加すると説明した。
この日の審議では、市長竹本幸夫氏も出席し、一般会計補正予算の重要性を強調し、議員らの協力に感謝の言葉を述べた。議決の結果、提案された議案はすべて原案通り可決され、豊川市の様々な課題への対策を進める姿勢が示された。
特に、価格高騰や自然災害の影響を受けた市民に対する迅速な支援を行う方針が打ち出され、今後の取り組みが期待される。同日の議会では、特別委員会の調査事項の追加も決定され、豊川市の今後の行動に注目が集まっている。