令和4年6月23日、豊川市議会第2回定例会が開催された。
この会議では、6件の議案が審議され、各議案が原案のとおり可決された。特に注目されたのは、豊川市国民健康保険条例及び市税条例に関する改正である。
国民健康保険条例の改正では、賦課限度額の引上げが行われ、基礎賦課額は65万円、後期高齢者支援金等は20万円へと引き上げられる。これにより、低中所得層の保険料削減が期待されている。浦野隼次福祉委員長は「約1万3,700世帯の保険料抑制の再配分により、1世帯平均で約440円の減額効果が見込まれる」と述べた。
また、豊川市税条例についても改正が行われ、納税証明書の交付手数料や課税方式の見直しが議論された。質疑では、「DV被害者等の保護のための措置」が強調された。評価証明書の交付においても、個人情報の取り扱いに配慮した新たな手続きを導入することが示された。
豊川市病院事業の条例も議題に上がり、初診時選定療養費の改定が議論された。安間寛子議員は「選定療養費の大幅負担増が懸念され、早期診療が阻害される可能性がある」と反対意見を表明する一方で、横田光正議員は「国の政策に沿った適正化で必要な措置」と賛成した。
加えて、豊川市中央図書館の空調設備取替工事請負契約の変更が可決された。契約金額が増額されることとなり、議長は市民サービス向上に向けた維持管理の重要性を述べた。