令和5年度豊川市議会第1回定例会が3月22日に開催され、各議案が審議された。
会議では、令和5年度の一般会計予算が初めての主要な議案として取り上げられ、総額708億8,000万円となり、市民サービスの充実や復興支援に資する取り組みが強調された。特に、星川博文議員は、予算が Infection 予防対策や物価対策に寄与することを評価するコメントを発表した。
対して、倉橋英樹議員は第1号議案について二点の問題点を指摘した。一つは、東三河広域連合に対する負担金の異常性である。倉橋議員は、設楽町の土地の坪単価が非現実的であり、不透明な評価基準に不満を表明した。また、保育協会への手厚い補助が不公平であると訴え、民間保育園への支援を求めた。これに対し、賛成意見も多く出され、星川議員は賛成討論の中で、社会保障費の増加に対処するための予算措置の必要性を訴えた。
また、令和5年度豊川市国民健康保険特別会計予算も審議された。安間寛子議員は反対討論の中で、保険料の引き上げについて批判し、郡の取り組みと市の取り組みの不均衡を指摘した。次の討論では、松下広和議員が賛成の立場から、低所得者に対する保険負担軽減策を評価した。
さらに、後期高齢者医療特別会計予算についても意見が交わされた。安間議員は制度の見直しを求め、太田直人議員は賛成の立場から高齢者支援の重要性を訴えた。このように、様々な意見が交わされる中で、市の方針や政策に対する様々な立場からの反応があった。
今回の会議では予算案だけでなく、議会の職員定数条例改正や個人情報保護に関する条例についても議論が交わされた。これにより、今後の議会運営の改革が模索されることになり、関係者の理解と協力が求められている。