令和6年2月28日、豊川市議会の第1回定例会が開かれました。
会議では、竹本幸夫市長が令和6年度施政方針及び予算案の大綱を発表しました。市は、「もっと元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現に向けた歳入予算の増額が期待されています。一般会計予算案は、723億7,000万円と過去最大の規模を誇り、対前年比2.1%の増となる見込みです。これにより、特に市民生活や子育て支援への取り組みを推進する方針が示されました。
星川博文議員（とよかわ未来）は、施政方針に対する質問で、特に留意した点や重点施策の反映状況を確認しました。星川議員は、日経平均株価が34年ぶりに3万9,000円台を記録した一方で、物価高騰と実質賃金の低下が相次いでいる現状を指摘しました。さらに、「大企業の利益を中小企業の賃上げにどうつなげるかが重要」と述べ、市の経済政策に期待を寄せました。
市長は、地方経済における新たな可能性の一つとして、イオンモール豊川の開業が地域に及ぼす影響について言及。前年との比較から、豊川市が人口増加を続けることの重要性を強調し、施政方針に反映された重要提言の実施を約束しました。
また、議会での議事進行において、市が取り組む防災対策も重要なテーマとなりました。近年の豪雨災害を踏まえ、豪雨時の避難所運営の向上や、障害者を含む地域住民の情報支援体制の強化を図る方針が示され、外交債務の未発行、耐震化などの施策も発表されました。
こうした施策を通じ、さらなる地域の魅力向上と市民の安全・安心が求められています。今後も、豊川市がどのようにして市民の声を反映させるかが注目されます。