令和元年の豊川市議会第3回定例会が9月20日に開催され、重要な議案や決算が審議、可決された。
特に注目されたのは、第33号議案の令和元年度豊川市一般会計補正予算である。これは市の財政運営上必要な288億円に及ぶ予算が盛り込まれており、保育所や小学校向けの予算、交通安全施設の整備などが主な項目となっている。
柴田輝明予算特別委員長は、予算特別委員会において審査が行われた結果を報告し、補正予算が「市民の安全や環境整備」に寄与すると評価した。議会では賛成意見が多数を占め、原案通り可決された。これに対し、反対した安間寛子市議は、無償化政策に対する懸念やマイナンバー制度の運用に関する疑問を申し述べた。
また、令和元年度の一般会計決算認定（認定第１号）も討論の対象となり、安間市議は過去の決算が市民福祉の向上に繋がっていないと指摘した。逆に浦野隼次市議は、決算内容を高く評価し、「全体として良好な結果だった」と述べ、賛成に回った。最終的に、認定は賛成多数で承認された。
さらに、国民健康保険特別会計決算（認定第７号）については、各議員から反対意見が続出した。特に経済的不安定な家庭に対する影響を懸念する声が強かった。結局、こちらも賛成多数で認定されることとなった。
後期高齢者医療特別会計決算（認定第８号）についても反対討論があり、制度の脆弱性に疑問を呈する市議も見られた。予算案の可決に伴い、市長の山脇実氏は今後の市政運営に期待を寄せるとともに、透明性を持ったコミュニケーションの重要性を再度強調した。最後に、市民の声を直接汲み取る努力をすることが必要だとの意見が出された。
今議会において議論を巻き起こした件として、豊川市プールの廃止を巡る請願も取り上げられ、賛成と反対の意見が分かれたが、最終的に不採択となった。議会の決定を受けて、今後の市民への影響が懸念される。市民プールの存続を求める声も継続されており、引き続き注視が必要である。