豊川市議会の第１回定例会が２月22日に開催された。
この会議では、令和４年度の豊川市一般会計予算案が主な議題となり、市長の施政方針が示された。
竹本幸夫市長は、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を実現するため、様々な施策を行う方針を強調した。
その一環として、八幡駅周辺地区への大規模商業施設の開業や新規工業団地の整備を進め、地域の活性化を図るとした。具体的には、周辺道路の整備や、シティプロモーションによる定住促進サイトの活用を挙げ、生活の拠点としての魅力を高めていく意向を示した。
また、予算案の中では、新型コロナウイルス感染症の影響についても言及され、感染拡大防止と地域経済の活性化の両方を重要な施策と位置づけることを決意した。市長は、過去に実施したプレミアム付商品券や観光応援クーポンなどの施策を通じて、経済の回復へとつなげていく考えを示した。
続いて、予算案には市民の安全を守るための施策も盛り込まれ、消防署の建て替えや防犯カメラの設置を進める計画が発表された。これにより、犯罪抑止や防災対策を強化し、市民が安心して暮らせる環境を整えていく方針だ。また、災害時の電柱倒壊防止を見据え無電柱化計画の策定も進める予定である。
次に、子育て支援施策についても重点的に進めることが強調された。「日本一子育てしやすいまち」を目指すため、保育環境の改善や産前産後の支援体制の整備に取り組む意義が示された。この他、教育環境の充実も図り、小中学校での支援体制の拡充が期待されている。特に、外国籍児童への教育への配慮が進められる。
市長は最後に、「アフターコロナを見据え、地域の活性化に全力で取り組む。市民の期待に応えるために、施策推進に邁進する所存である」と力強く述べた。議会では、令和４年度の一般会計の予算案は695億2,000万円に上り、総予算は1,205億3,200万円に達すると報告された。これは前年に比べて増加し、地域振興とコロナからの回復を目指す姿勢を反映している。