令和6年6月7日、豊川市議会第2回定例会が開かれ、複数の重要テーマについて議員の質問が行われた。
特に注目を集めたのは、カーボンニュートラルに関する対応。早川喬俊議員は、豊川市のカーボンニュートラルへの取り組みの現状を問うた。環境政策監である木和田恵氏は、国や県の目標に基づき、2030年度までに温室効果ガス排出量を46％削減する方針を表明した。この目標の達成には市民と連携した取り組みが不可欠であると強調し、多くの国が既にカーボンニュートラルを宣言していることを挙げ、豊川市の早急な対応が求められると述べた。
また、本市のカーボンニュートラルに向けた具体的な計画や施策について質問が集中した。木和田恵氏は令和5年度から新設される脱炭素ロードマップの策定が行われ、国際的な合意と整合を図りながら、地域特有の課題を反映させた計画の重要性を説明した。
さらに、体育施設の利用状況や予約システムについても議論が交わされた。深谷崇允議員は、旧町の施設と旧豊川市の施設の利用方針の違いから、利用満足度を上げるために運営方針の見直しが必要であると指摘した。それに対し、高橋純司教育部長は、利用者の利便性向上を図るため、今後双方の施設利用時間を調整する可能性があると回答した。
そして、職員のスキルアップに関する取り組みについても質疑があり、黒田紀弘総務部長は、資格取得制度や研修の実績について報告した。特に、専門的な資格を持つ職員の育成が業務の質の向上に寄与しているとの見解を示した。ただし、制度の活用が個人の努力に依存する現状にも言及し、さらに支援の必要性を訴えた。
最後に、地域の防災スキルを高めるため、防災士の資格取得者を増やすための具体的な施策についても触れられた。荒木誠二危機管理監は、自主防災会活動費補助金制度を通じ、地域での防災意識の向上に寄与することを目指していると述べた。このことから、地域の防災力と市民の安全の確保を目指す市の意気込みが伺えた。