令和6年6月20日に豊川市議会の第2回定例会が開催された。
議会では豊川市の市税条例や保育所条例の改正、そして市長の給料に関する特例など重要な議案が審議された。
第53号議案の豊川市市税条例の一部改正について、総務委員会の報告が行われ、「能登半島地震の影響を考慮し、税の減免が可能になる」との説明があった。
これに関して、木本朗善総務委員長は、「市が適用地域を決定し、申請不要で必要な方にお知らせする」と述べた。
続いて、第54号議案の豊川市保育所条例の改正についても報告された。
金沢保育園廃止に関し、地元の対応や転園後の子供たちの様子についての質疑に対し、加藤典子福祉委員長は、地元との協議を重視すると強調した。
また、特に注目されたのが、第73号議案である豊川市長の給料月額の特例に関する条例だ。
この条例は職員による不祥事が相次ぐ中、市長が市民に対する責任を果たすため自らの給料を10%減額するというもので、竹本幸夫市長がこの決定の意義を説明し、信頼回復に向けて全力で取り組む考えを示した。
そのほか、豊川市総合体育館改修工事の電気設備工事請負契約の締結については、入札額が約2億5,795万円であったことも明らかになった。月額特例に関する条例は、職員の不祥事を考慮し定められたもので、先の経緯や他市の事例に触れ、「市民からの信頼回復に資するための重要な一歩」と位置づけられた。
最後に、ガザ地区の停戦を求める決議が提案され、国際法に基づく人道的配慮が強調された。議会では、「義務の遂行に向け、国連決議を遵守する必要がある」との意見が一致した。
全24名の議員が出席する中、全議案が全会一致で可決され、会議は閉会された。