令和5年6月6日、豊川市議会第2回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。注目すべきは、令和5年度豊川市一般会計補正予算（第2号）や、市税条例の一部改正に関する議案である。
最初に、会期についての決定が行われ、今期定例会は、6月22日までの17日間で運営されることが確認された。議長の早川喬俊氏は「異議なし」と認め、スムーズに会期の決定を進めた。
次に、財務部長の八木敏光氏が第37号議案に関する補正予算を説明した。歳入歳出の総額は711億7,184万3,000円となり、4億3,804万7,000円が減額されるという。この中には、電力等の価格高騰対策が含まれており、具体的な項目としては、老人福祉費や児童福祉費への追加などが挙げられる。
特に外国人の生活を支援するための福祉センターの拡充や、民間保育所の賄材料費軽減対策に関する資金も計上されており、地域に対する配慮が行われた。
また、黒田紀弘総務部長が第38号議案の説明を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた職員の特殊勤務手当についての条例改正を述べた。感染症作業手当の迅速な支給を可能にするための改正が行われ、これにより、必要な人員に対して適切な支援が見込まれる。
次に、第39号議案の市税条例の一部改正では、森林環境税や軽自動車税の見直しが提案された。これにより、市税制度の安定化を図りつつ、公平な負担が求められている。
さらに、第40号議案では、家庭的保育事業等に関する基準が見直される。親にとって安心できる保育環境の整備が目指され、厚生労働省の要請に応じた改正が施行される予定である。
また、最後に、市長の竹本幸夫氏が長期的な視野に立った施策やデータに基づく政策の推進を求めた。特に地域経済や生活環境に好影響を及ぼすような施策に、議員全体が一致団結して取り組む必要があるとの認識が示された。