令和６年６月４日、豊川市議会にて第２回定例会が開会された。
本日は会期の決定を含む、数多くの議案が提出された。会期は、６月４日から６月20日までの17日間に決定した。特に注目されたのは、令和６年度一般会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算の総額に3億3,183万円を追加し、748億8619万7000円とする内容である。また、補正予算内には新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に係る経費等が含まれている。
八木敏光財務部長は、「歳入予算の追加は新型コロナ対策としての重要な施策で、今後の予算執行に大きく寄与する」と述べ、補正予算が市民生活にとってどう影響するかに言及した。
また、第51号議案の病院事業会計補正予算では、934万7,000円の追加が説明された。中村敏之市民病院事務局長は、「医療行為に関する賠償金について対応する予算であり、適切な医療を維持するためには欠かせない」と強調した。
議会では、個人情報保護の観点から、豊川市の条例改正も行われた。森下保企画部長は「特定個人情報の提供を適正に行うための改正であり、法律の改定に対応したものである」と説明した。これにより、市民からの信頼が一層高まることが期待される。
市税と社福条例に関する改正案も提出された。八木敏光財務部長は市税制度の適正化を図ること、さらには国民健康保険条例については、賦課限度額が引き上げられることにも言及した。具体的には、後期高齢者支援金等賦課限度額は22万円から24万円に引き上げられることが報告された。
さらに、豊川市立金沢保育園の廃止や家屋の解体に伴う災害廃棄物の処理など、地域のニーズに応じた施策が展開されている。その一環として、柴田輝明議長は「地域社会の声を真摯に受け止めた施策であり、今後の課題解決に向けた重要な一歩である」と述べた。
最終的には人権擁護委員候補者の推薦についても議論が行われ、異議なく採択された。市民部長は、今後の人権保障についての姿勢を改めて示した。
このように、多岐にわたる議案が審議される中、豊川市の議会は市民に対する責任を果たす姿勢を示し、新たな施策の実施へと向けた第一歩を踏み出している。