豊川市議会は、令和2年12月4日に開かれた会議で市内の新型コロナウイルス感染症の影響や、それによる経済への打撃について討議した。
会議では、早川喬俊議員が新型コロナウイルス感染症の影響に関し、各国の経済対策を引き合いに出しながら、豊川市内業者や地域経済への具体的な影響とその対応策を質問した。総務部長の関原秀一氏は、豊川信用金庫の調査結果を参考にし、4月から6月期の業況判断指数がマイナス51.2と、前期比で47.3ポイントの大幅な減少があったことを報告。さらに、7月から9月期にわずかな持ち直しが見られるも、飲食店や個人事業者は依然厳しい状況にあると述べた。
また、早川議員は、今後の地方財政への影響を懸念する声を上げ、緊急事態宣言時の協力金支給、資金調達サポートなどの施策を問いた。これに対し関原部長は、地域経済の活性化に向けた支援の重要性を強調し、国や県の施策による効果を期待していると述べた。
加えて、議会では教育分野についても言及され、特に母子保健事業や地域子ども・子育て支援事業において、切れ目ない支援体制の必要性が強調された。子ども健康部長の宇井昭典氏は、妊娠期から育児への支援プロセスを見直す重要性について言及し、具体的な対応策やサービスを充実させたいとの意向を示した。
今回の議会での質疑応答では、さまざまな観点から新型コロナウイルスによる影響に対する対策を討議し、今後の市政運営における新たな方針が求められていることが浮き彫りになった。
さらに、赤塚山公園に関しても進行中の民間活力導入についての説明があり、新型コロナウイルスの影響を考慮した上での運営方針が示され、地域活性化に向けた期待感が語られている。