令和2年9月2日、豊川市議会は第3回定例会を開議し、各議員が新型コロナウイルス感染症の影響についての質問を行った。特に、堀内重佳議員が強調したのは財務諸表から得られる情報の活用である。彼は、地方公共団体の予算・決算に関連して、現金主義会計の限界を指摘し、複式簿記による発生主義会計を導入する重要性を訴えた。こうすることで、公共施設の管理や中長期的な財政運営における経営資源の明確化が図られる。
また、佐々木和美議員は市民病院の新型コロナ感染症への対応状況について質問し、感染者の受入体制や職員への感染防止対策についての具体的な取り組みを示した。特に、感染症拡大の影響下での医療従事者への配慮や、入院患者への支援策が求められていることが浮き彫りになった。その中で、病院管理者は、感染予防措置として看護職員の確保を強調し、地域の医療機関との協力体制を整えている状況が報告された。
さらに、安間寛子議員は、金沢地区の浸水被害についても言及し、特に避難所となっている体育館の条件整備の重要性を訴えた。彼女は、体育館へのエアコン設置を求め、市民の安全と快適さを保障するべきであると考えている。市の見解としても、今後エアコンの必要性を認識しながら、財政的な側面からも検討を進めることが必要との回答があった。
また、障害福祉サービスと介護サービスにおける経営支援の必要性も指摘され、これらの事業所への支援策を講じることが求められた。特に、新型コロナウイルス感染症による影響で、事業者は多くの経済的な負担を抱えており、行政の支援が急務であるとの意見が共通して表明された。
このように、豊川市議会における議論は多岐にわたり、特に感染症対策や高齢者福祉、財務分析の進展が焦点となった。議会は、行政機関の透明性を高めるために必要な情報公開とデータ管理を重視し、効果的な対策を講じる重要性が強く認識されることとなった。