令和4年9月1日、豊川市議会では、教育長による水泳授業についての議論が行われた。特に、水泳教育は児童の命を守るために重要であると各議員が強調した。
八木月子議員は、水難事故の発生を踏まえ、学校における水泳授業の意義を再確認。また、プール管理費の増加や運営負担が影響している点を指摘した。文部科学省のデータに基づき、全国のプールが減少傾向にあり、豊川市においても教育課程の見直しが必要と訴えた。
教育長・高本訓久氏は、学習指導要領に基づいて水泳授業が必修であることを述べる中で、水泳指導の重要性を強調した。水泳授業は事故の未然防止を含め、命を守るための重要な活動であるとし、各校での教学活動の工夫について説明した。具体的には、小中学校ともに水泳授業を実施しており、授業回数も確保されているが、天候の影響で授業の中止があったことを明かした。
一方で、授業中の安全対策や事故件数についても言及。その中で、用具の安全管理、熱中症対策、教職員の指導力向上のための研修等が行われていることが述べられた。加えて、八木議員は他市の事例として民間のスイミングスクールとの連携についても取り上げ、豊川市でも同様のプログラム開発を行うことが提案された。
また、プール施設の維持管理について、教育部長・前田清彦氏から説明があった。令和3年度の維持管理経費は、小学校が約2,080万円、中学校が約730万円との報告があり、老朽化したプールの改修費用の負担が増加している現状が明らかになった。今後、プール施設の共同利用や民間施設の活用による施策も挙げられ、地域全体での水泳教育の充実を図ろうとする意欲が見える。
質疑応答の際、八木月子議員は現在のプール施設の老朽化に対し、特に注意が必要な点を強調。建設部長からは、今後の進捗に関して地域住民との協力が重要であり、文化財や観光資源としての側面も意識しながら進めていく必要があるとの見解が示された。
最後に、生徒たちが安全に水泳を学べる環境作りが求められている中、豊川市としての取り組みや改善点が、今後の水泳指導の質向上につながることが期待される。