令和２年７月１５日、豊川市議会第３回臨時会が開催され、重要な審議が進められた。
今回の会議では、特に令和２年度の一般会計補正予算についての議論が中心となった。
補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症に関連する対策事業に重点が置かれ、市民の生活支援に向けた具体策が提案された。
総務部長の関原秀一氏は、補正予算の歳入歳出の増加を説明し、全体の補正額は約７億489万8,000円で、歳入歳出予算の合計が863億2,023万1,000円に達することを強調した。設定された補正予算の具体的な施策としては、職員応援金の支給や、産後ケアに伴う物品支給が含まれている。
さらに、教育部長の原田潔氏は、学校管理費の補助金を説明。新型コロナウイルス対策として、消毒用品や熱中症対策の備品購入が計画されているとした。具体的には、学校に1校あたり最大200万円の補助が交付される見込みであり、これにより、教員の負担軽減と学びの保障が同時に図られることが期待されている。
また、子ども健康部長の宇井昭典氏は、児童福祉施設への応援金支給も挙げ、民間の保育施設等に対し、感染防止の観点からの支援が不可欠であると述べた。
この事業は、愛知県の要請に基づき実施され、1施設あたり10万円が支給される予定だ。
議会では、商工業振興費に関する新たな施策、とよかわ元気応援券の発行についても議論された。産業環境部長の鈴木敏彰氏は、全市民に対して3,000円分の応援券を配付する計画を説明し、地域経済の活性化に寄与することを目的としていると述べた。
これにより、約５億6,000万円分の事業資金が投入され、地域における消費を喚起する狙いがある。
さらに、議会では新型コロナウイルスの影響を受けた市民支援についても検討されており、様々な主体からの意見が交わされる場面も見られた。特に、今後の経済回復に向けた継続的な支援の必要性が改めて確認された。
無事に全ての議案が可決され、次回の議会開催に向けた準備が整う中、市議会は閉会となった。