令和5年6月13日の豊川市議会第2回定例会で、交通安全や行政の情報発信について重要な議論が展開された。
八木月子議員は、自転車による交通事故の増加について問題提起し、交通安全計画に基づく自転車利用促進の重要性が強調された。特に、自転車が高齢者にとって重要な交通手段となる中で、交通ルールを守らない事故が多く発生している現状を憂慮する発言があった。八木議員は、愛知県警が公開したデータを引用し、自転車関連の交通事故の傾向などについて具体的な数値をもって説明し、自転車利用者が法令違反に抵触するケースが高いことを指摘した。
具体的なデータとして、令和4年中に自転車対車の事故が83件発生し、特に出会い頭の事故が多いと説明した。鈴木智彦市民部長は、こうした問題に対処するため、自転車安全利用促進のための啓発活動やヘルメット義務化の徹底を進める必要があると述べた。このように、事故の状況や原因を一つ一つ精査し、具体的な対策を講じる必要があるとの認識が共有された。
さらに、八木議員は自転車利用者に対する広報啓発活動の重要性を訴えた。特に、道路交通法を知らない市民が多い現状では、自転車利用に関する正しい情報提供が必要であるとし、具体的な改善策として交通安全教室の開催や、SNSを通じた情報発信の必要性を強調した。加藤典子議員も同様に、デジタル技術を活用した情報発信のあり方に言及し、オンラインでの情報提供の拡充が求められる中、自転車利用者の増加も伴うことから早急な対応が求められると述べた。
一方、情報発信のデジタル化についても話題が挙がった。豊川市では現在、公式な情報発信としてLINEの導入を検討している件について触れられ、他の自治体での成功事例が紹介された。市民にとって分かりやすく、手軽な情報提供が求められる中、LINEを利用した相談窓口の設置に向けた取り組みが必要であるとの認識が示された。
最後に、八木議員は自転車安全利用のための予算確保と、市民全体への意識づけが重要であると訴え、自転車利用者の高齢化に伴う安全安心の環境づくりを求めた。議論は今後の交通安全施策と情報発信の充実に向けて、市役所がどのように市民と連携していくのかが焦点となっている。