令和3年12月16日に開催された豊川市議会の第4回定例会では、豊川市の各種議案や請願が審議された。
中でも注目を集めたのは、第79号議案の豊川市部設置条例の一部改正である。この議案に関しては、議員たちから多くの質疑があり、市長直轄の危機管理課設置がもたらす市民へのメリットが焦点となった。総務委員会の奥澤和行委員長は、「危機管理課の設置により、迅速で的確な対応ができる体制が強化される」と強調した。
一方で、反対意見も上がった。日本共産党の佐藤郁恵議員は、「市長直轄の危機管理課が私的権利を制限する恐れがある」と懸念を表明した。さらに、議会では新型コロナの影響による米価下落の問題も取り上げられ、請願第3号としても審議された。この請願では、コロナ禍の影響を受けた農家への支援が求められたが、全体としては不採択となった。
加えて、第81号議案から第85号議案に至るまで、福祉関連の条例や指定管理者の指定についても議論が行われた。福祉委員長の中川雅之議員は、出産育児一時金についてその影響を報告。国保特別会計への影響がないことを説明した。
また、下水道事業の統合に関する第84号議案も審議され、当局からは旧来の体制では課題解決が困難になるとの見解が示され、合併の必要性が再確認された。この議案は賛成多数で可決されたが、反対意見として、民営化の懸念も示された。議会の最終日には、竹本幸夫市長が新型コロナウイルス対策や市民サービス向上のさらなる取り組みを約束した。
このように、多くのテーマが議会で議論されたことにより、今後の豊川市の政策の方向性が見えてきた。議論を通じて、市民の生活向上や災害対策の強化が確認されたことは、豊川市の未来に期待を持たせるものと言える。