令和5年7月21日に開催された豊川市議会第2回臨時会では、災害に対する補正予算が中心の議題として取り上げられた。
特に、6月2日の集中豪雨による影響を受けた市民への支援が重要視され、災害復旧に向けた様々な措置が決定された。
会議は早川喬俊議長により開会され、冒頭に会議録署名議員として安間寛子議員と佐藤郁恵議員の指名が行われた。
次に、会期の決定が議題にあがり、今期臨時会の会期は本日一日に決定された。
続いて、第56号議案である令和5年度豊川市一般会計補正予算（第4号）が提案され、財務部長の八木敏光氏が詳しい説明を行った。今回の予算補正では、現行の歳入歳出に4億958万4,000円を追加し、総額719億5,984万2,000円に調整が図られた。
主な予算内容として、大雨によって被災した市民への災害見舞金が新たに設けられ、廃車や修繕が必要となった自動車を持つ世帯に対して自動車災害見舞金が支給される。具体的には廃車の場合1台につき3万円、修繕の場合には1万円の支援が予定され、総額1,200万円が計上されている。
さらに、学校への浸水対策や公共施設の復旧に関連する予算も盛り込まれ、桜町小学校の浸水対策として400万円や、農業施設災害復旧費も計上された。
その後、上下水道部長の高橋純司氏が第57号議案として、令和5年度豊川市水道事業会計補正予算（第2号）の内容を説明した。こちらでも、同じく被災者への支援策として水道料金の減免が提案され、従量料金が対象となる。
加えて、第58号議案である下水道事業会計補正予算においても、下水道使用料の減免が盛り込まれた。特に、床上浸水と床下浸水に対する支援が詳細に規定されており、計252万1,000円の減免が予定されている。
議案の採決結果は、異議なしで原案通り可決。市議会では、防災基金を活用し、豊川の市民の生活を支えるための措置が具体化される見通しとなった。