令和5年3月1日、豊川市議会では、第1回定例会が開催され、子ども施策の相談事業やヤングケアラーへの対応について議論されました。
井川郁恵議員は、子ども施策に関する相談事業の概要を市の子ども健康部長・木和田聡哉氏に尋ねました。木和田氏は、妊娠期から産後4ヶ月までを対象にした「産前産後サポートセンター『くるみ』」の設置を紹介し、専門職が切れ目なく相談に応じる体制を整えていると述べました。また、国の「出産・子育て応援事業」開始により、さらなる相談支援体制の強化が図られていることを強調しました。
次に、井川議員は、ヤングケアラーの現状についても質問しました。子ども健康部長の木和田氏は、本市ではヤングケアラーが16世帯、25人いると報告し、主な要因は家庭内の病気や経済的な要因であると説明しました。多くのケア対象者は、家庭内で様々な支援を行うことを求められ、精神的・肉体的負担がかかっていることを指摘しました。
さらに、井川議員は、子ども育成支援の充実について求め、市長や教育部長も軽視してはならないとの姿勢を明確にしました。「多様な子育て支援の実現には、地域全体が協力して支える仕組みが重要である」と提言しました。市長は、この意見に賛同し、協力体制の強化についても触れました。
また、保育需要の高まりを受け、育児休業取得時の継続利用や兄弟姉妹の同一園通所についても議論され、議員からの要望に応じて、利用可能な保育所の拡充を進めるとともに、育児休業中の保護者の負担軽減に向けた取り組みについても見直す必要があると答弁がありました。
このほか、本市における認知症の支援策についても言及され、認知症支援体制の整備に加え、地域全体で高齢者を支える体制を整えていく方針が示されました。市は、認知症の方の支援やその家族への相談窓口を充実させる方向で進めていくこととしました。
国や県が進める多様な施策に合わせ、本市としても地域に即したペースで支援を強化していく決意を示し、より良い環境対策を進めることが期待されています。地域コミュニティとの連携や、住民が安心して子どもを育てられる街づくりが今後の課題となるでしょう。