令和3年6月11日、豊川市議会は第2回定例会を開催しました。議題には新型コロナウイルスや地域共生社会の取組、消防団の運営などが含まれました。議会では井川郁恵議員が、地域共生社会実現に向けた取り組みについて質問し、桑野研吾福祉部長が法改正や支援体制の重要性について答弁しました。
桑野部長は、地域共生社会とは多様な主体が連携し、誰もが支え合う社会の実現を指し、福祉ニーズの複雑化に対応するため、重層的支援体制が必要であると強調しました。井川議員は、孤立化する現状への緊急性を訴え、さらなる対策を求めました。
また、消防団の運営に関しては、団員数の減少が課題として取り上げられました。消防長の小野功二氏は、合併後の団員減少や災害出動実績について報告し、根本的な処遇改善や加入促進策の重要性に言及しました。特に、消防団員の待遇について引き続き検討が必要であるとの認識を示しました。
そのほかの質疑では、ワクチン接種に関する進捗についても話題となり、子ども健康部長の木和田聡哉氏が現在の接種状況や今後の見通しを説明しました。現在、高齢者向けワクチン接種は進展し、予約状況は75％を超える見込みとされています。接種は安全を重視しつつ、迅速に行われる体制が構築されています。
公的機関が連携してワクチン接種を進める一方で、相談窓口の設置や接種情報の提供が行われ、市民の不安に応えようとする姿勢が窺えました。