令和元年9月4日に行われた豊川市議会の第3回定例会では、予算や条例の改正に関する重要な議案が審議された。
特に、第41号議案の豊川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の条例の一部改正が注目を集めた。この改正は、内閣府令の一部に誤りがあったことを受けて訂正がなされた。子ども健康部長の宇井昭典氏は、「内閣府令に伴い、対象児童の範囲に誤りがあり、正誤表が発表されたため、議案の訂正を提案します」と説明した。議会はこれに対して異議なしと認め、承認が決定した。
また、令和元年度豊川市一般会計補正予算第2号も議題となり、予算特別委員会への付託が決定した。議会では、正副議長を除く28人の委員で構成される特別委員会が設置されることが確認され、予算の適正な配分が期待されている。
続いて、複数の改正案、例えば豊川市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正、豊川市の手数料条例の改正についても一括で審議された。松下広和議長は、質疑の通告がなかったため、質疑を終えて委員会への付託を行うことを決定した。
さらに、第40号議案では豊川市保育所条例の一部改正が議論された。賛成意見がある一方、反対意見も上がり、特に日本共産党の佐藤郁恵議員は、「幼児教育無償化に伴う消費税増税が低所得者にとって逆進的で無責任な制度設計である」と強調した。この発言からは、市民の反発を招く可能性が垣間見えた。
最終的には、第40号議案は可決されたもので、今後の市政策に影響を及ぼすであろう。議会では多くの問題提起がなされ、全体的に市民の関心が高まっている様子が伺えた。
会議は、豊川市の今後の運営に資する重要な意見交換の場となり、市民の声を反映する議論が続けられることが期待されている。