令和元年11月29日、豊川市議会の第４回定例会が開会した。
議会では、会期の決定から始まり、複数の重要議案が審議されました。
注目されたのは、令和元年度の一般会計および下水道事業会計の補正予算です。
市長、竹本幸夫氏は挨拶の中で、豊川市の現状と未来への展望について語りました。特に、豊川市は人口増加が続いており、地域の活性化を図るために様々な施策を進める必要があると強調しました。
この視点から、予算案が提出され、財政運営の健全性をはじめ、サービス向上にむけての具体的な対策が求められました。予算案の具体的な内容では、人件費の補正や新規事業の設計も含まれており、総務部長の関原秀一氏はこれらの詳細を説明しました。歳入は約641億円、歳出も約641億円を見込み、一般会計の補正予算は、特に人事院勧告に伴う給与改定に関する対策が反映されています。
また、竹本市長は「地域創生が求められる今、豊川市も今後の成長戦略を見据え、雇用を生む施策、地域の活性化を進める必要がある」と述べ、実行に移す姿勢を示しました。
さらに、豊川市では教育や福祉に関する条例の改正も議題に上がりました。サポートの充実を図るため、子ども医療費の助成内容の見直しや、入院医療費の無料化が進められる方針が打ち出されました。
一方で、財政面においては、健全な運営が求められています。特に、人口減少の時代に突入する中で、財政の規模を縮小する取り組みが必要であるとの意見が出されました。
結果として、議会では、全ての議案が承認され、地域の状況や市民生活に配慮した行政運営が、今後も求められることとなりました。議長、松下広和氏は、結束して地域のさらなる発展に向けて努力していく意義を強調する発言をして、総括しました。