令和６年５月１３日、豊川市議会第２回臨時会が開催された。多くの議題が議論され、特に水道に関する議案が注目を集めた。
日程第３では、水道事業に関する条例の一部改正が取り扱われた。上下水道部長の伴野喜則氏は、改正の背景を詳しく説明した。水道整備の管理が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されたため、関連法令の改定が必要になったという。
また、この改正は水道法の改定に応じたもので、多くの議員から意見が寄せられた。佐藤郁恵議員は日本共産党を代表して反対意見を表明した。彼女は、水道法の改正自体に反対しており、この移管により水道行政が弱体化すると懸念を示した。
この改正により、今後水道事業の監督が分かれることで責任が不明瞭になりかねないとの指摘があった。水道は公衆衛生の要件を満たすため重要な資源であるため、管理体制の変更には慎重であるべきとの意見が多かった。
次に日程第４では、令和６年度豊川市一般会計補正予算について審議された。財務部長の八木敏光氏が補正予算の詳細を説明し、歳入・歳出総額が745億8,301万4,000円となることを報告した。物価高騰による影響で、特に低所得者支援のための給付金に多くの予算が組まれている。
八木氏は、物価高騰の影響を受けた家庭への支援に重点を置く内容を強調し、特に新たに住民税非課税世帯への給付金が実施されることが述べられた。この施策には総額22億1,301万4,000円が組まれている。
議会における議長の辞職についても重要な議題となった。早川喬俊前議長は、議長職を辞する旨を伝え、一時的に議事が停滞したが、その後新たに柴田輝明議員が議長に選出されることとなった。これにより、議会の運営は新たな体制で続けられる。
一方、副議長の選挙も同日に行われ、神谷謙太郎議員が新たに副議長として選任された。議会の重要ポジションが新たな顔触れで埋められる形で進行することになった。