令和6年3月5日に開催された豊川市議会第1回定例会では、複数の議案が審議された。
特に令和6年度の一般会計予算が主要な議題として扱われ、多岐にわたる質疑が行われた。
傍聴していた市民や関係者は、予算が地域のためにどのように使われるかに強い関心を示している。
林正子議員（豊川市議会）による質疑では、公共施設整備基金の活用方法が取り上げられた。具体的には、「公共施設整備基金は、教育施設やインフラの新設、改修のための財源として設置されています。この基金の重要性は、現在の財政状況において特に顕著であるため、適切な使途の選定が必要です」とのコメントがあった。
また、八木敏光財務部長は、令和5年度末の残高見込みについて「現在の見込みで約50億円になると考えていますが、公共施設整備基金については、40億円程度を積立目標としています」と述べ、今後の財政負担の軽減に向けた取り組みを強調した。
別の質疑では、小島基福祉部長が生活保護制度の改善に関する経緯を説明し、「今年度に実施された会計実地検査では、誤った国の負担金の報告が指摘され、返還金が発生しました。このため、必要な補正予算を計上し、正確な報告を行うための体制を整えていく必要があります」と述べた。
今回の定例会では、また新市基本計画の変更についても議論が及び、佐藤郁恵議員（豊川市議会）は「新しい基本計画の策定を通じて市民ニーズに応え、長期的視野に立ったまちづくりが求められています」と指摘した。市では、多様な市民の意見を取り入れ、より強固なまちづくりへとつなげていく姿勢が伺える。
一方、安間寛子議員は「水道料金の軽減に関する施策も重要であり、補正予算においてはこの部分が反映されることを期待しています。市民の声を大切にした施策が求められています」と話し、生活を守る施策の拡充を訴えた。
議会は今後も市民に寄り添った議論を進め、豊川市の発展に必要な政策を模索していく姿勢を示している。