令和4年6月7日、豊川市議会第2回定例会が開会された。
この定例会では、一般会計補正予算として、総額698億9,593万4,000円に達する補正が提案され、議会で審議が開始された。まず、総務部長の飛安毅氏は第45号議案を紹介。補正予算には新型コロナウイルス対策が数多く含まれており、特に庁舎管理費に4,628万8,000円の追加が盛り込まれている。新型コロナ対策として食堂の改修やサテライトオフィスの設置が計画されている。さらに、特に注目すべきは、商工業振興費に2億1,800万円の追加が提案され、プレミアム付商品券発行事業が支援対象となる。
飛安氏は、「地域経済の活性化を図るための取り組みであり、生活支援に貢献することを目指す」と強調した。補正予算には、教育費や衛生費、労働費など、幅広い分野での支出が盛り込まれており、それぞれの分野でも新型コロナ対策が重点的に行われる方針が示されている。
また、福祉部長の鈴木敏彰氏は第48号議案について報告し、国民健康保険の賦課限度額引き上げが持ち出された。基礎賦課限度額が63万円から65万円、後期高齢者支援金等は19万円から20万円へ引き上げる内容である。ここでも新型コロナウイルスの影響を考慮した対応が必要とされており、保険料の負担軽減が課題として議論され続けている。
さらに、移動に関する法令改正も取り上げられ、自転車と歩行者専用道路に関する基準が新たに策定されることが報告された。都市整備部長の増田孝道氏は、「バリアフリーの推進を考慮したものであり、全市民にとって利用しやすい環境を整えていく」と述べた。
最終的に、今回の議案に対する賛成は多数を占め、同意二条の選任に関する事件も含め、すべてがスムーズに進んだ。議長の早川喬俊氏は、今後の事業進行についての計画を述べ、解散が宣言された。議事録により、今後の進行についての詳細な記載が行われ、令和4年の発展が期待されている。