令和６年２月５日、豊川市は第１回臨時会を開催した。
会議は午前１１時０２分に開会され、議長の早川喬俊氏が能登半島地震による犠牲者の冥福を祈念し、全員で黙祷を捧げた。早川議長は、震災に苦しむ地域住民へのお見舞いの意を表し、豊川市としての支援を約束した。
本会議では、日程に従い会議録署名議員として、木本朗善議員と佐々木和美議員が選任された。その後、会期は本日1日のみに決定された。
続いて、財務部長の八木敏光氏が令和５年度豊川市一般会計補正予算（第８号）について説明した。この補正予算は、物価高騰に対応するための支援事業に使われる。予算案では、歳入歳出それぞれに3億9,236万9,000円が追加され、総額は781億9,295万1,000円に達する。特に、低所得者支援のため、住民税均等割のみ課税対象の世帯に対して1世帯当たり10万円、子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付が計画されている。
加藤典子議員は、補正予算の成立が急務である理由を挙げ、特に物価高騰に対する具体的な対応策について問い合わせた。福祉部長の小島基氏は、2月臨時会での補正予算計上の背景として、国の経済対策を引用し、早期支給を目指す旨を述べた。支給スケジュールについては、可能な限り前倒しを図り、住民税均等割のみ課税世帯への給付が早ければ4月中旬、低所得者の子育て世帯への加算は5月中旬を見込んでいるという。
続いて、議論は給付金支給対象者への周知方法や、東三河4市との連携についても触れられ、福祉部長は、公式なホームページや広報を通じて、制度の詳細を広く周知する予定であるとし、また、東三河４市共通での給付金支給体制について協調する意向も示した。
最後に、報告第１号として、変更契約の締結に関する専決処分の報告がされ、合葬式市営墓地整備工事についての金額変更が承認され、無事に会議は終了した。議会は、物価高騰への迅速な対応を求める中、全会一致で補正予算が可決された。