豊川市議会は令和5年12月18日に第4回定例会を開催した。この会議では、主に市議会議員の報酬や給与についての条例改正が議題に上がっている。
日程第2の第78号議案では、豊川市議会議員の報酬や期末手当の額の改定が提案された。加藤典子委員長は、総務委員会での審査結果を報告し、期末手当の支給月数を0.1月分引き上げることによる影響額が試算された結果、議員全体で約210万円の増額、市長等特別職は約51万3,000円の増となることを明らかにした。
この議案に関して、倉橋英樹議員は反対討論を行い、「すでに豊川市の議会議員のボーナスは全国の平均と比較して高い水準にある」と指摘した。また、昭和39年に発出された事務次官通知に基づき、議員報酬の透明性を求め、期末手当を審議会での審議事項に加えるべきだとの意見を表明した。
続いて、請願第3号についても討論が行われた。この請願では、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める内容が提案され、議員たちは賛否の意見を交わした。しかし、討論の結果、不採択とされた。
次に、日程第4の第79号議案においては、市職員の給与改定が可決され、従来の給与水準を維持しつつ、職員のモチベーション向上を図る方針が示された。また、いくつかの議案が一括で可決され、特に第92号議案では、物価高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯への給付金が提案された。これにより、全体で約11億5,421万5,000円の給付が行われる見込みである。
今回の定例会では各議案に対する活発な討論が行われ、市民に対する様々な支援対策が議決されたことは、今後の豊川市の施策に大きな影響を与えることが期待される。また、議員たちは、今後も市民生活の向上に向け、継続的な努力が求められることを強調した。