令和4年8月30日に開催された豊川市議会の第3回定例会では、県内や市内の重要な問題が幅広く議論された。中でも、人口減少や少子高齢化にともなう高齢者健康施策が特に多く言及され、高齢者や働く女性の健康増進に向けた施策が求められる結果となった。
井川郁恵議員は、高齢者人口が2040年には急増することから、「人生100年時代」においての健康づくりが必要であると指摘。特に65歳以上の高齢者の現状を述べ、令和4年3月31日現在では、高齢者人口が4万8,884人に達したと報告した。このままのペースで進むと、令和7年度にはこの数が4万9,134人に達し、高齢化率は26.4%になる見込みだという。さらに、フレイル対策や、自立した健康寿命の延伸についても重要視された。
一方で、加藤典子議員は、女性の健康プログラムの必要性を訴えた。女性が抱える健康 issues や月経に伴う症状に対する理解が乏しいとし、学校教育の中で女子生徒への適切な指導と相談窓口の設置が必要であると強調した。特に、思春期や妊産婦に対する支援が不可欠であり、女性が安心して過ごせる社会を築くための施策が求められている。
また、安間寛子議員は、統一教会と市との関連の有無を確認し、万が一の事態を避けるための監視体制の強化を求めた。同時に、新型コロナウイルスによる市民の健康への影響や、経済活動に対する影響の深刻さも指摘され、地域医療の充実が急務であることが再確認された。
決議では、各議員が挙げた健康関連の課題に対し、今後の豊川市の健康施策に関わる姿勢が改めて問われている。いずれも、地域が直面している高齢化問題や女性の健康問題は、市としても早急に対応すべき重要な課題であると認識されており、継続的な施策の必要性が強調されつづけている。