令和3年3月2日の豊川市議会第1回定例会では、令和3年度施政方針や予算案についての議論が行われ、本市の今後の目指すべき施策が提案された。特に市長の竹本幸夫氏は新年度に向けた施政方針を強調し、市民の生活支援策や経済活性化策についての意気込みを示した。
昨年から続く新型コロナウイルスの影響を受け、市民生活の安定に向けた支援が急務とされる中、竹本市長は「新年度予算案は過去最大規模の663億2,000万円、対前年度比3.1％増となる」と報告した。特に、地域経済の活性化に向けた取り組みも充実し、「感染拡大防止対策と経済活動との両立を図る」と述べ、さらなる努力を誓った。
この定例会では、施政方針に関連して、浦野隼次議員から令和3年度予算編成の方針についての質問があり、「コスト削減を図りつつ、税収の底上げを目指す施策が重要」との見解も出た。竹本市長は、「既存事業の見直しや効率的な資源の活用を進める意向」を表明し，更なる経営効率化の必要性にも触れた。
また、第6次豊川市総合計画の改定に関する報告もあり、市は少子高齢化や人口減少を見据えた必要な施策を進め、「特に定住・交流を促進する施策が重要」との考えを示した。今後は、地域の活性化策や市民が魅力を感じる都市づくりが一層求められそうである。
特に今年務められる活発な協議は、地域猫活動の支援や子ども医療費ゼロ化、さらに障害者の社会参加を促す取り組みなど、施政方針の具体策として市長が指摘した点は注目に値する。これらの提案に対する議員からの賛同も多く、市民の期待が高まる場面となった。また、再人数が多かったコロナ禍において、市は引き続き「生活支援策を充実させる」考えを伝え、新年度も感染症対策と併せて地域の安定を図る意志を示すこととなった。
一方で、議員からも「農業集落排水事業と下水道事業の統合など」新たな施策への期待も寄せられた。特に新型コロナウイルスの影響拡大を見越しながら、スピーディーな対応が求められる中、今後の動向にも注視が必要である。よって、都市基盤の整備や持続可能な事業運営などの重要課題にも引き続き取り組んでいく必要がある。
以上、豊川市市政の今後の展望や新年度予算案に関する様々な発言が繰り広げられた議会であった。市民の期待に応えるため、今後の施策実行が注目される。