令和3年第2回定例会では、地域や市民、企業に関する多くの質問が浮き彫りとなった。
自治体の施策や市民の生活に直結する話題が多く、市の対策が注目されている。
地域共生社会の実現に向けた取り組みについて、井川郁恵議員が、「具体的な施策が求められている」と指摘した。地域の絆を強め、支援体制を整えることの重要性が強調された。
また、市営墓地の問題に関し中村直巳議員は「今後の利用計画と維持管理について考慮が必要」と述べた。
松下広和議員は豪雨対策をテーマに挙げ、「投資が求められる」と述べ、危機管理の視点からの対策の強化を要望した。これには、インフラ整備や地域防災の意識を高める必要性が市民からも支持を受けている。
一方、横田光正議員は、コロナ禍による企業活動への影響について質問。支援策が求められる現状を説明した。地域経済の疲弊を防ぐための迅速な対策の必要性が強調された。
さらに、御津臨海地区の企業におけるBCP（事業継続計画）に関しても意見が集まった。災害時にも迅速に事業を継続できる体制の重要性が再認識された。
本市消防団を取り巻く現状について、早川喬俊議員は「消防団の役割と運営の在り方を見直す必要がある」と問いかけた。地域の安全を守るための取り組みは、今後の大きな課題である。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制についても、加藤典子議員が取り上げた。現状の課題や制度の問題を指摘し、接種の促進に向けた具体的な施策が求められた。
他にも、離婚時の子どもへの支援や、公園の維持管理、教育制度の見直しなど多岐にわたる意見が交わされた。特に、「生理の貧困」への取り組みを提起した佐藤郁恵議員は、より多くの理解と支援が必要であると訴えた。これに対する共感を得る意見が続出し、社会的な問題の重視が浮き彫りになった。