令和3年第4回豊川市議会定例会が12月7日に開催された。主な焦点は、地球温暖化対策や子ども食堂、ヤングケアラー問題である。
まず、地球温暖化に関する一般質問が行われ、佐藤郁恵議員は地球温暖化の進展とそれに伴う緊急性を訴えた。具体的には、「豊川市は2030年度に温室効果ガスの26.6%削減を目指している。しかし、国際社会が46%削減を求めているこの時点で、各市ともに目標を再検討せねばならない」と指摘した。これに対し、鈴木敏彰産業環境部長は、国の新しい方針に基づいた施策の必要性を認めつつも、「今のところ具体的な目標の引き上げは考えていない」と述べた。
次に、佐藤議員は、各自治体がゼロカーボンシティを宣言している中で、豊川市もその方向性を持つべきだと強調した。鈴木部長は、「今後の法改正や国の動向を踏まえつつ、地域の特性に合った施策を模索していきたい」と回答。
続いて、子ども食堂についての質問があった。子ども健康部長の木和田聡哉氏は、現在市内に設置されている子ども食堂は8ヶ所であり、運営は全て民営委託であると説明した。食堂の運営によって、地域の孤立した子どもたちが集まり、居場所として機能していると評価した。
また、食堂利用者の経済状況については確認を取ってはいないが、経済的な支援の一環としての役割を果たしているとした。現在、運営者からは、食材の調達は各々独自に行っているが、開催にかかる経費についての負担が重いとの声があがっており、安定的な運営の確保が課題であるとした。
ヤングケアラー問題についても言及され、小中学生の生活実態に基づく調査が重要であるとの意見が示された。子ども健康部長は、「現状では登録された要保護家庭の中の一部の児童がヤングケアラーと考えられる」としつつも、実際にはもっと多くの子どもが取り組む必要があることを認識していると述べた。
最後に、野本逸郎議員からは、子ども食堂とヤングケアラーを取り巻く支援の必要性について総括的な議論があり、「早急な施策の検討と実施が急務である」との認識で一致した。このように、環境問題と福祉問題など、幅広い議論がなされた定例会であった。