令和６年中の豊川市議会第１回定例会が２月21日に開催された。会期は３月21日までの30日間に決定された。
この定例会では、令和６年度の豊川市一般会計予算や特別会計予算の審議が行われる予定である。まずは、竹本幸夫市長が令和６年度予算案に関する施政方針を説明した。市長は、石川県能登地方で発生した地震の犠牲者への追悼を述べた上で、復興への願いを表明した。
竹本市長は、人口減少や高齢化、インフラの老朽化など、厳しい財政環境に対処する必要性を強調した。特に、新型コロナウイルスの影響や、円安による物価高騰が市の運営に影響を及ぼしているとの認識を示した。地域の活性化を目指す施策として、人口増加を狙う取り組みや、教育・福祉の充実を図ることが重要と述べた。また、安定した行政サービスを提供するため、中長期的な視点で市政運営に取り組む姿勢を表明した。
今後の予算編成では、昨年結果を出したことを踏まえ、人口増政策にさらに力を入れていく方針が示された。具体的な数値目標として、年間1,000人の社会増を目指すことや、雇用創出事業に関する進展を追求することが挙げられた。また、地域の魅力を発信するためのプロモーション施策を強化し、移住・定住を促進するとともに、スポーツや文化を通じた地域の活性化を目指す考えも示された。
さらに、たくさんの議論が予想される中で、財政の健全性を維持しつつ、地域住民のニーズに応えられるよう、議員報酬や職員定数の見直しについても議題に上った。これらの改革が実現することで、より良い市政運営が実現できると期待される。市長は、引き続き市民との協働を大切にし、「もっと元気な豊川」をリードする方針を明らかにした。