令和元年12月4日、豊川市議会は第4回定例会を開催。この中で、竹本 幸夫市長は公契約条例の実施や中小企業支援策、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みについて景気や労働環境を踏まえた見解を述べた。特に、公契約条例に基づく労働報酬下限額の設定が注目され、地域経済の健全な発展を図るために図られる改革について議論された。
また、議員からは新たな取り組みとして、AEDの普及・活用状況についても言及があり、消防長からAED設置台数265カ所を報告した。特に、学校内での設置については維持管理体制に依存する様子も伺えた。結果、AEDが設置されている学校での利用可能性向上が求められ、いざという時に円滑な対応ができる環境作りが重要視されている。
さらに、御津臨海部では企業誘致の加速が予想されており、特に交通の利便性や防災対策としての強化が強調されている。この地域は、物流の拠点として見込まれており、今後の国道バイパス整備などによる地域活性化にも期待が寄せられている。
ワーク・ライフ・バランスに関しても一貫したサポートの必要性が認識されており、男女ともに育児参加を促すことが、豊川市にとっても重要な課題であるとの認識が示された。これに関連して、県内の取り組み状況とも連動しながら、今後の施策展開が求められる。