令和5年12月7日に開催された豊川市議会第4回定例会では、複数の議員が一般質問を通じて、議会内の様々な重要なテーマについて意見交換が行われた。
重要なテーマには今回の市長選と市議会議員選挙の投票率についての話題が含まれており、特に「投票率」の低下が懸念されていることが指摘された。今泉淳乙議員は、過去の選挙結果を引き合いに出し、令和5年4月23日の豊川市議会議員一般選挙では45.03%の投票率であったが、10月1日の市長選においては29.14%まで落ち込んだと報告した。年代別の投票率も詳しく示し、特に若年層の参加が少ないことを強調した。
加えて、期日前投票の増加状況についても言及された。黒田紀弘総務部長は、期日前投票所を利用した人数が増加しており、前回に比べて大幅な伸びを示していると述べた。しかしながら、投票率向上に向けた取組が引き続き必要であると認識されている。特に、地域の活性化や投票環境の整備が投票率向上に寄与するとのポイントが挙げられ、市がこれに対して努力を続ける必要があるとした。
また、豊川市議会議員選挙および市長選挙に関しては、過去と比べていずれも減少していることが確認され、議会内では「今後の対策」についての意見も交わされた。今泉議員は、投票率の低下の要因には、「合併による一体感の欠如」があると指摘し、この課題に対する 個別な対策提案も行った。
さらに、障害者スポーツの状況についても言及され、特に障害者のスポーツへの参加を促進する方策が求められた。市は、スポーツ機会の充実を図ること、および体育施設のバリアフリー化を推進することを約束した。また、市が主導するイベントでの参加機会も提供されなければならないことが強調された。
その他、文化施設の老朽化に関する問題においても十分なメンテナンス及び改修の必要性が示され、農業者トレーニングセンターや市文化会館の状況が報告された。本市の各種施設の維持管理への投資が呼びかけられる一方で、そうした取り組みには十分な業種間の協力が不可欠であるとの意見も交わされた。
市選挙管理委員会は、投票率向上に向けた新たな取り組みを進める計画を立てつつ、各議員とも連携を密にしながら、健全な地域活性化を図る意向を示している。