令和３年９月22日、豊川市議会の第３回定例会が開催されました。この定例会では、さまざまな議案の審議が行われました。
まず、最も注目されたのは、第59号議案の「令和３年度豊川市一般会計補正予算（第５号）」です。この議案には、コロナ禍対応としての新たな予算措置が含まれていましたが、賛成派と反対派の意見が分かれる結果となりました。
反対討論を行った佐藤郁恵議員は、マイナンバーカード関連の予算に対し、「この予算の使い道は、個人データ保護の観点からも問題がある」と指摘しました。また、コロナウイルス対策として求められている市民への直接的な生活支援が必要であると強調されました。さらに観光振興推進事業に関連する議案にも懸念を示し、急募する市民支援策の重要性を訴えました。
これに対し、賛成意見を述べた星川博文議員は、「新型コロナウイルス感染症対策における多様な事業についての支援は、市商業界への重要なサポートとなる」と意見を述べました。
次に、認定第１号の「令和２年度豊川市一般会計決算の認定」や認定第５号「令和２年度豊川市国民健康保険特別会計決算の認定」、認定第６号「令和２年度豊川市後期高齢者医療特別会計決算の認定」についても議論がありました。特に、安間寛子議員は「後期高齢者医療の負担増について 現役世代との不公平感が強まっている」と指摘し、医療費負担のあり方について意見を述べました。
議事日程の中には、議案の採決も含まれ、新たに提案された意見第１号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」についても賛成多数で可決されました。この意見書は、地域経済への影響が色濃く表れている現状を鑑みたものであり、今後の対策に影響する可能性があります。
総じて、定例会の結果は、議会として市民生活をより良くするためにどのようにリソースを振り分けるかが今後の課題であると言えるでしょう。