令和3年3月24日、豊川市議会は第1回定例会を開催し、令和3年度一般会計予算案などの重要議案を審議した。議会では、各議案に対する質疑、討論が展開され、最終的に全ての議案が原案通り可決された。
特に注目されたのは、令和3年度の一般会計予算である。一般会計は前年から3.1%増加し、普通建設事業費は2割増の約100億円に達する。これは、豊川駅周辺地区の整備や新しい商業施設の誘致に向けた重要な投資として位置づけられている。予算に対する論議では、予算特別委員会の浦野隼次委員長が、慎重な審査の結果を報告した。
議員の発言では、日本共産党の佐藤郁恵議員が、新型コロナウイルス対策が不十分であると指摘。この中で、医療従事者や市民への支援が欠如している点について強く反対の立場を示した。特に、保育園の給食費無償化や、児童発達相談センターの設置など市民の声に耳を傾ける施策が求められると強調した。
一方、神谷謙太郎議員は、一般会計予算について賛成の立場を表明し、人口増加や地域経済の活性化を促進する施策が具体的に進行していることを評価した。新設されるテニスコートや地域の防災対策、子育て支援の取り組みが特に有意義であると述べた。
さらに、その他の予算案についても活発な討論が行われたが、特に国民健康保険特別会計予算や後期高齢者医療特別会計予算についての質疑が目立つ。ただし、これらの予算案も賛成多数で可決された。
豊川市では、今後も新型コロナウイルス対策や経済復興に向けた予算の実行と、新たな施策が求められている。市民へ向けた安定したサービス提供と市民の生活支援が議論され続けるべき課題といえそうだ。