令和3年6月14日、豊川市議会で行われた第2回定例会では、子育て支援や新型コロナウイルス対策、特に離婚に伴う支援策が議論された。議員たちは、子どもたちが抱える課題やコロナ禍による影響、そして安全な生活環境の確保が急務であると強調した。
倉橋英樹議員は、離婚後に困難な状況にある子育て世帯に注目し、経済的支援と手続き面での対応を問うた。子ども健康部長の木和田聡哉氏は、児童扶養手当の推移を示し、申請件数や受給者数が減少傾向にあることを説明した。コロナ禍における経済状況が影響しているため、さらなる支援が必要であると認識を示した。
また、星川博文議員は市内公園の維持管理について言及し、特にコロナ禍での利用者が増加していることから、安全で快適な公園の確保が求められていると述べた。公園整備担当の都市整備部長、増田孝道氏は、計画的な整備と市民の意見を反映させることの重要性を強調した。
さらに、ワクチン接種に関する差別抑制についても質疑が交わされた。接種しない選択をする市民が増える中、差別を受けたと感じるケースが報告されている。市は、接種を強制しない立場を明確にし、慎重な対応をする意向を示した。
新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況が続く中、手当や支援が各所から求められているが、明確な方針や対応策が必要である。最終的に、全ての議題に共通するのは、市としての責任を果たし、子どもたちや市民の生活を守るための具体策が求められている点である。