令和5年豊川市議会第4回定例会が11月30日に開催された。
早川喬俊議長の開会宣言の後、日程第1において会議録署名議員が指名され、続いて会期の決定が討議された。
会期は本日から12月18日までの19日間に決定され、全議事が予定通りに進められることになった。
竹本幸夫市長が所信表明を行い、2期目の市政運営に対する決意を述べた。市長は、豊川市制施行80周年という大きな節目に再び市政を任されたことを光栄に感じているとし、経済対策や感染症対策などさまざまな施策に取り組む姿勢を示した。
特に八幡地区への大型商業施設誘致や、イオンモール豊川の開業により3,000人の新規雇用が生まれたことに触れ、「地域の活性化に寄与している」と評価した。
また、日本全体の少子高齢化や人口減少の課題に言及し、豊川市がいかに持続可能なまちづくりを進めていくかが重要であると強調した。具体的には、「元気な豊川をリードする」というキャッチフレーズのもと、人口増加施策や定住促進活動を進めていく方針を示した。特に、毎年1,000人の社会的増加を目指して雇用創出やシティセールスを進展させる計画があることがアナウンスされている。
予算に関する重要な議案では、財務部長の八木敏光氏が令和5年度の一般会計補正予算について報告。予算総額に9億606万7,000円を追加し、763億2,029万2,000円とすることが提案され、光熱水費や人件費に対応した内容が含まれている。
さらに、保育関連や医療、福祉サービスの充実を図るため、子ども医療費の助成制度拡充など、子育て支援の施策も強化される見通しである。具体的には、高校三年生世代までの医療費助成の拡大が発表され、市長は、より子育てしやすい環境を提供することへのコミットを示した。
議決事項としては、介護保険業務や自治体の財政運営に関する議案、損害賠償額の決定についてなどが審議され、参集した議員たちによる活発な質疑が交わされた。これらの議案は会期中に採決されることになる。
最後に、早川議長が全ての日程を終えたことを宣言し、午後3時6分に散会した。議会では多くの重要な議案が取り上げられ、豊川市の発展に向けた議論が進められることが期待されている。